マーケットバンク一般会員契約

(この書面は、金融商品取引法第37条の4の規定によりお客様にお渡しする
「契約締結時の書面」と投資顧問契約書を兼用しています。)



商 号 株式会社マーケットバンク
住 所 東京都台東区台東4丁目5番7号 増田ビル2階
(電話番号:03-5807-6655  ファックス番号:03-5807-6656)
金融商品取引業者  当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号: 関東財務局長(金商)  第1059号
分析等の業務を行う者  岡山 憲史
助言の業務を行う者   岡山 憲史、河上 英雄
連絡方法 以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。
電話番号: 03-5807-6655
e-メールアドレス: marketbank @marketbank.jp



第1条(目的)
本規約は、株式会社マーケットバンク(以下「マーケットバンク」という)が助言するマーケットバンク一般会員向けサービス(以下「本サービス」という)を利用するためのものです。本規約に同意されない場合は、本サービスをご利用頂くことはできません。

(1)投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断を会員に助言する契約です。

(2)マーケットバンクの助言に基づいて、会員が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。マーケットバンクの助言は、会員を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、マーケットバンクはこれを賠償する責任は負いません。

第2条(マーケットバンク一般会員向けサービスの内容)
本サービス内容は以下の通りとします。
(1)デイリーレポート配信
(2)個別銘柄配信
(3)その他付随するサービス

第3条(本規約の範囲)
1.マーケットバンクが、オンライン上の表示により随時会員に対して発する通知は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれを承認します。
2.本サービスは、投資支援ツール及び投資に関する情報の助言のみを目的としており、有価証券の売買その他取引等の申し込みを目的としたものではありません。有価証券の売買その他取引等に関する投資判断は、全て会員で行うものとします。
3.本サービスの利用規約は、別途定めるものとします。

第4条(本規約の変更)
マーケットバンクは、会員に事前の通知を行うことなく本規約を変更することがあり、規約変更発表後、所定の期間が経過した時点で、すべての会員はこれを承諾したものとします。規約変更は、本サービスにおいて画面掲載での発表、もしくは電子メールなどの手段を通じて通知します。

第5条(会員)
1.本規約を承認の上、マーケットバンクに本サービスへの入会を申し込み、マーケットバンクが承認した方を会員とします。
2.会員は個人契約のみとします。

第6条(入会の承認)
1.マーケットバンクは、別途定める方法にて入会申込を受け付け、必要な審査、手続き等を行った上で、入会を承認します。
2.マーケットバンクが、入会を承認した場合は、入会申込をした者(以下「入会申込者」という)に対して本サービスを利用できる権利を許諾したものとします。この場合マーケットバンクは、入会申込者に対し、本サービスのユーザーID、パスワード等(以下「アクセスID等」という)を貸与するものとし、アクセスID等を入会申込者に対し通知するものとします。当該通知によりマーケットバンクの入会申込に対する承認の効力が生じ、入会申込者は会員となり、マーケットバンクと会員との間で本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。

第7条(入会の不承認)
1.マーケットバンクは、審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、入会を承認しない場合があります。

(1)入会申込者が実在しない場合。
(2)入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合。
(3)入会申込時に、規約違反等により本サービスの提供停止処分中であり、または過去に規約違反等で会員契約の解除処分を受けたことがある場合。
(4)本規約のいずれかに違反した場合。
(5)その他、マーケットバンクが会員とすることを不適当と判断した場合。
2.マーケットバンクは、承認しない理由を入会申込者へ明らかにしない場合があります。

第8条(アクセスID等)
1.会員は、マーケットバンクより貸与されたアクセスID等の管理、使用について一切の責任を持つものとします。
2.会員は、登録申込を行った時に取得したアクセスID以外を使用して本サービスを利用することはできません。
3.マーケットバンクは、会員がアクセスID等の使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因して会員が損害を被った場合でも、当該損害につき一切責任を負わないものとします。マーケットバンクが会員に貸与したアクセスID等は、申込時に登録を行った者のみが利用できるものとし、会員以外の第三者に使用させたり、譲渡、貸与、名義変更、質入、相続したりすることなどはできません。
4.会員は、アクセスID等を損失したり、盗難等の被害を負ったりした場合には、直ちにマーケットバンクにその旨を連絡するものとします。なお、会員は、自らのアクセスID等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合又は本サービスの利用に際して本サービスに何らかの異常を発見した場合には、直ちにマーケットバンクにその旨を連絡するものとします。

第9条(会員資格の有効)
入会申込者に対する本サービスの会員資格は、入会申込者への入会承認通知の発信時から発生し、会員がマーケットバンクに対し退会の意思表示をし、それをマーケットバンクが確認するまで有効とします。

第10条(変更の届出)
会員は、入会申込内容に変更があった場合、マーケットバンク所定の手続きにより、マーケットバンクに遅延なく通知するものとします。なお、当該通知がなされなかった、または遅延したことにより会員が不利益を被ったとしても、マーケットバンクは会員に対し一切の責任を負わないものとします。

第11条(本サービスの内容等)
1.マーケットバンクは、会員への事前の通知なく、本サービスの内容の追加、変更、部分改廃等をすることが出来、会員はこれを承諾するものとします。
2.マーケットバンクは、本サービスにかかるシステムの保守点検及び不測の事態等により、会員に対する事前の通知なく、本サービスの提供を一時的に中断、停止することが出来、会員はこれを承諾するものとします。
3.前2項による本サービスの変更、停止等につき、マーケットバンクは一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスの変更、停止等がなされた場合には、マーケットバンクまたはマーケットバンクの委託した第三者を通じて通知します。

第12条(本サービスに関する保証)
本サービスの内容は、マーケットバンクがその時点で提供可能なものとします。マーケットバンクは、マーケットバンクが提供するデータ等、第三者が登録するデータについて、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切の責任を負わないものとします。

第13条(責任)
1.マーケットバンクは、会員が本サービス、または本サービスを通じて他のサービスを利用すること(投資判断、資産運用等を含みます。)により発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
2.マーケットバンクのサーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災、保守作業、本サービスのコンテンツ等の更新、その他理由により本サービスの提供の中断、遅延などが生じ、その結果、会員が本サービスの利用不能による損害又は情報の滅失又は損壊等の損害を被った場合でも、マーケットバンクは、本サービスの当該中断、遅延などがいかなる理由に基づくものであれ、一切責任を負わないものとします。
3.本サービスの著作者及び製造、配布に関わるいかなる者も、本サービスのソフトウェアの使用または使用不能によって発生する損害に対する責任は、それが直接的、間接的に関わらず負わないものとし、その損害の可能性について著作者が事前に知らされていた場合でも同様とします。
4.会員が、本規約に違反した行為、不正、または違法な行為によってマーケットバンクに損害を与えた場合、マーケットバンクは、当該会員に対して損害賠償を請求できるものとします。

第14条(著作権)
本サービスのソフトウェアは、著作権法及び国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。本サービスのソフトウェア製品は許諾されるもので、販売されるものではありません。

第15条(会員による本サービスの内部的使用)
1.会員は、マーケットバンクが事前に承認した場合(コンテンツ等に関して権利を持つ第三者がいる場合には、マーケットバンクを通じ当該第三者の承認を取得することを含む、本条において以下同じ)を除き、本サービスを通じて入手したいかなるコンテンツ等も会員の通常利用の範囲における内部的使用以外の目的に使用しないものとします。
2.会員は、マーケットバンクが事前に承認した場合を除き、本サービスを通じて入手した全てのコンテンツ内容において、複製、販売等その他いかなる方法によっても、第三者に対し開示、提供することはできません。
3.会員が本サービスから得たコンテンツ等を転載、転売その他いかなる利用を行う際にも、マーケットバンクに事前の承認を得るものとします。

第16条(会員の禁止事項)
1.会員は、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、マーケットバンクは、会員が本サービスにおいて以下の行為を行い、又は行うおそれがあるとマーケットバンクが判断した場合、当該行為を差し止めるために適切な措置を講じることができるものとします。
(1)他の会員のアクセスID等を不正に使用すること
(2)他の会員又は第三者の著作権等の権利を侵害する行為
(3)他の会員又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
(4)公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に反する行為
(5)他の会員又は第三者に不利益を与えるような行為
(6)他の会員又は第三者を誹謗中傷するような行為
(7)本サービスの運営を妨げるような行為
(8)本サービスの信用を毀損するような行為
(9) 本サービスの法人およびそれに準ずる団体の利益目的の利用
(10)その他、マーケットバンクが不適当と判断した行為

2.会員が前1項で禁止される行為を行った場合、その行為に関する責任は、当該会員が負い、マーケットバンクは、一切の責任を負わないものとします。
3.会員が前1項で禁止される行為によってマーケットバンクに損害を与えた場合には、会員は、マーケットバンクが被った損害を賠償するものとします。

第17条(マーケットバンクによる本サービスに登録されたコンテンツ等の取り扱い)
1.マーケットバンクは、本サービスの運営又は保守管理上の必要があるとマーケットバンクが判断した場合、会員への事前の通知、承諾なしに、会員が本サービスに登録したコンテンツ等の全部又は一部につき、本サービス内での複写、移動又は削除、マーケットバンクのデータベースへの蓄積等を行うことができるものとします。
2.マーケットバンクは本サービスに登録されたコンテンツ等の全部又は一部が次のいずれかに該当する、又はそのおそれがあるとマーケットバンクが判断した場合、当該コンテンツ等の全部又は一部を会員への事前の通知、承諾なしに、削除することができるものとします。

(1)本規約のいずれかに違反する場合
(2)マーケットバンクにより不適当と判断された場合

第18条(本サービスの利用料金)
1.本サービスの利用料金とは、本サービスの利用に際して生じる料金(以下「本体料金」という)に本体料金にかかる消費税を加えた金額をいうものとします(以下「利用料金」という)。
2.利用料金、利用期間による利用料金の算定方法及びその支払方法等は、別途定めた第21条(料金)規定に従うものとします。
3.利用料金は、会員の承諾なく相当な手段による事前通知により適宜改定されることがあります。
利用料金を改定した場合には、改定後の第21条(料金)規定に従うものとします。

第19条(利用契約に基づく権利譲渡の禁止)
会員は、利用契約に基づく本サービスを利用することができる権利又は会員資格を第三者に譲渡、質入等の処分をしてはならないものとします。

第20条(マーケットバンクによる本サービスの利用承認の取消等)
マーケットバンクは、会員が次のいずれかに該当するとマーケットバンクが判断した場合、会員への事前の通知、催告なしに、当該会員につき本サービスの利用の一時的停止又は本サービスの会員資格の取消をすることができます。この場合、当該会員は、すでに生じた利用料金についてはマーケットバンク所定の方法で支払うものとし、また、マーケットバンクにすでに支払われた利用料金については払戻しの請求などは一切行うことができないものとします。
(1)利用申込内容に虚偽があったことが判明した場合
(2)登録されている情報の改ざんを行った場合
(3)アクセスID等を不正に使用した場合
(4)本サービスの運営を妨害した場合
(5)利用料金、支払債務の履行を遅滞、又は支払を拒否した場合
(6)本規約のいずれかに違反した場合
(7)その他マーケットバンクが会員として不適当と判断した場合

第21条(料金)
1.料金体系
料金体系は、以下のものとします。
(1)30日単位で一定額を会員が支払う利用料金。
(2)1ヶ月分を一括で一定額を会員が支払う利用料金。  
(3)半年間分を一括で一定額を会員が支払う利用料金。  
(4)1年間分を一括で一定額を会員が支払う利用料金。

利用料金及び支払方法は、下記「料金表」に定めるものとします。

 料金表

利用期間 利用料金 支払方法
30日間 10,800円(税込) (本体料金10,000円) クレジットカード (JCB、VISA、MASTER)
1ヶ月間 10,800円(税込) (本体料金10,000円) 銀行振込
半年間 59,400円(税込) (本体料金55,000円) 銀行振込
1年間 108,000円(税込)(本体料金100,000円) 銀行振込


2.利用料金の算定方法
(1)クレジットカードによる支払い
 ・30日分のご利用料金を前払いで支払うものとします。解約のお申し込みがない限り、支払いは自動的に継続となります。
 ・オンライン上で申し込みをした日が初回課金日となり以後30日ごとに課金されます。
(2)銀行振込
 ・入会申込み時に、希望する利用期間の利用料金を一括で振込み、当該利用期間の利用料金の支払いを完了したものとします。

3.利用料金の支払い方法と支払いスケジュール
本サービスの利用料金の支払いは、次の方法によるものとします。
(1)クレジットカードによる支払い
 ・JCB,VISA,MASTERカードがご利用いただけます。住所、氏名、利用金額、カードの名称、カードの会員番号、及びカードの有効期限を確認の上の支払いとします。この場合、ご登録氏名とカード決済者名義が同一であることが、カード決済の承認手続きの条件となります。
 ・課金された本サービスの利用料金の支払いは、 当該クレジット会社の会員規約に基づいてお支払いただきます。
(2)銀行振込による支払い
 ・マーケットバンクが別途指定する入会申込み手続きを行い、指定振込み口座に利用料金の振込みを行うものとします。
 ・指定振込み口座
  三菱東京UFJ銀行 上野中央支店
  普通 1553598
  株式会社マーケットバンク

4.利用期間更新に伴う利用料金の支払方法と支払いスケジュール
(1)クレジットカードによる支払い
 ・利用期間の更新は、会員より解約の申し出がない限り、自動更新されるものとします。
(2)銀行振込による支払い
 ・利用申込期間満了前に利用終了日及び利用期間の更新を告知します。利用期間更新手続きの期限までに、前条に準ずる利用料金の支払いが確認できない場合には、本サービスの利用は停止するものとします。

5.解約時の利用料金の支払い
(1)クレジットカードによる支払い
 ・オンライン上の解約フォームによってのみ、解約の手続きができるものとします。
 ・解約手続き完了日直前の課金日から30日間ご利用できます。
 ・課金日前に解約手続きをされた場合、次回課金日には利用料金をいただかないものとします。
 ・課金日後(課金日を含める)に解約手続きをされた場合、支払い済みの利用料金の返金はしないものとします。
(2)銀行振込による支払い
 ・銀行振込による会員は本サービスを中途解約することは出来ないものとし、利用料金の払い戻しには応じないものとします。

6.支払いの延滞
(1)利用料金の支払いが延滞した場合には、マーケットバンクは、一旦会員の本サービスの利用を停止し、会員に対し新たな支払い方法の確認を行います。
(2)マーケットバンクが別途指定した日(以下「指定日」という)までに新たな支払い方法の確認が取れた場合、利用の停止を解除しますが、万一、指定日までに確認が取れなかった場合は、解約の扱いとします。

7.その他
マーケットバンクは、会員に専用の画面にて通知を行い、本規定ならびに料金表を変更することがあります。

第22条(法人使用の禁止)
マーケットバンクが提供する全てのサービスは、会員に向けてのみ提供されるものであり、法人またはそれに準ずる団体が利益を目的に利用することを禁止します。

第23条(クーリング・オフの適用)
マーケットバンクと投資顧問契約を締結後、10日以内に契約を解除する場合は金融商品取引法第37条の6に依り精算手続きを行うものとします。


この契約では、クーリング・オフが適用され、その取扱いは以下のとおりです。

1.クーリング・オフ期間内の契約の解除
(1)会員は、本契約書を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
(2)契約の解除日は、 会員がその書面を発した日となります。
(3)契約の解除に伴う利用料金の払戻しは、次の通りとなります。

助言を行っていない場合
投資顧問契約締結のために通常要する費用(通信費)相当額をいただきます。利用料金の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残金をお返しいたします。 契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

助言を行っている場合
日割り計算した利用料金(契約期間に対応する利用料金÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をいただきます。
この場合、契約期間に対応する利用料金を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。利用料金の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。 契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

2.クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
クーリング・オフ期間経過後、本契約は会員の意思により契約を解除することができます。契約を解除する場合には次の要領に依り精算手続きを行うものとします。

クレジットカードによる支払いの場合
オンライン上の解約フォームによってのみ契約解除の手続きができるものとします。契約解除の手続き完了日直前の課金日から30日間は一般会員向けサービスを受けることができるものとします。
課金日前に契約解除の手続きがなされた場合、次回課金日には利用料金をいただかないものとします。
課金日、或いは課金日後に契約解除の手続きがなされた場合、支払い済みの利用料金の返金はされないものとします。

銀行振り込みによる支払いの場合
1ヶ月間契約会員:クーリング・オフ期間内の契約の解除を除き、契約期間中の契約の解除はできな
いものとし、支払い済の利用料金の返金はされないものとします。
半年間契約会員、1年間契約会員:契約を解除しようとする日の1ヶ月前までの書面による意思表示で契約を解除できるものとします。半年間契約の場合は、利用料金2万9,700円(利用料金の3ヶ月分)、契約料残額にかかる消費税2,200円は返金されないものとし、1年間契約の場合は、利用料金2万7,000円(利用料金の3ヶ月分)、契約料残額にかかる消費税6,000円は返金されないものとし、既に支払い済の利用料金は、解除の書面を受領した翌月(但し、解除の書面の受領が契約月から起算して3ヶ月以内の場合は契約月から4ヶ月後)を基準として未経過月数分を1ヶ月当たり8,340円にて精算し返金するものとします。この時、消費税相当額は返金いたしません。また、返金に係わる振込み手数料は会員が負担するものとします。



第24条 (禁止行為)
1.マーケットバンクはマーケットバンクが行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
 (1)会員を相手方として又は会員のために以下の行為を行うこと
  ○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
  ○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、
    取次ぎ又は代理
  ○ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
    ・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
    ・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
  ○ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
 (2)マーケットバンク及びマーケットバンクと密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、会員から金銭、有価証券の預託を受け、又はマーケットバンク及びマーケットバンクと密接な関係にある者に会員の金銭、有価証券を預託させること
 (3)会員への金銭、有価証券の貸付け、又は会員への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

2.顧客の債権の優先弁済権
マーケットバンクと投資顧問契約を締結している会員は、その投資顧問契約により生じた債権に関し、マーケットバンクが法に基づき差し入れている営業保証金について、他の債権者に優先して弁済を受けることができます。


第25条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第26条(合意管轄裁判所)
会員及びマーケットバンクは、会員とマーケットバンクの間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合
には、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第27条(投資顧問契約の終了の事由)
(1)契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
(2)クーリング・オフ期間又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。)
(3)当社が、投資助言業を廃業したとき



<有価証券等に係るリスク>
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

(1)株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。
この結果、投資元本を割り込むことがあります。

(2)信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。

(3)日経225先物
株価指数先物の価格は、対象となっている株価指数の変動等により上下するため、これにより損失が生じるおそれがあります。また、株価指数先物取引は少額の委託証拠金でその委託証拠金の額を上回る額の取引を行うことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は、差し入れた委託証拠金を上回るおそれがあります。

(4)オプション
予期せぬ方向へ価格が変動することで、大きな損失が出る場合があります。
買い方が選択した権利行使価格によっては、満期日にオプション価値はゼロになる場合があります。コール・プットオプションの売り方が被る可能性のある損失額は無限大となります。売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差入れなければなりません。
その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、追加証拠金の差入れが必要となります。

(5)債券
株価変動リスク:債券価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。